2022年12月 · 2022/12/04

内部統制の整備や運用は一見すると、会計や財務においてメリットが無い様に見えるかもしれません。しかし、内部統制の整備や運用をしっかりとおこなうことで、会計や財務上の損失を防止することができ、利益の確保に繋がります。今回は内部統制がもたらす会計・財務上のメリットについて解説します。

2022年8月 · 2022/08/28

仕入や経費に関する購買取引は、架空取引、水増し契約などの不正が発生するリスクがあります。今回は、購買に係る業務プロセスにおいて発生しやすい不正リスクとその不正リスクを防止するための内部統制について説明します。

2022年8月 · 2022/08/07

預金も、従業員や役員による着服などの不正が起きやすい科目です。今回も不正事例を挙げながら、中堅・中小企業における預金に関する内部統制のデザインと運用のポイントを記載します。

2022年7月 · 2022/07/30

現金は、役員や職員による着服、流用、残高の改ざんといった不正が起きやすい科目です。 今回は、中堅・中小企業における現金に関する内部統制のデザインと運用上のポイントを解説します。

2021年12月 · 2021/12/28

国税庁は12月28日付で「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました。

2021年11月 · 2021/11/03

公益法人も金融機関から融資を受けることができます。 しかし、公益法人が借入を行う場合、理事会決議が必要になる場合もあるので注意が必要です。 今回は、公益法人が借入を行う場合の注意点について記載します。

2021年8月 · 2021/08/29

一般社団法人で職員による横領が発覚したというニュースが報じられました。 今回は職員による横領を防止するための内部統制の構築について説明します。

2021年7月 · 2021/07/24

公益法人会計においても資産除去債務に関する会計基準は適用されます（FAQⅥ－４－②参照）。そのため、建物等を賃借契約している場合、原状回復が契約で要求されている場合は、原則として資産除去債務を計上する必要がありますが、実務上は敷金や保証金のうち回収が見込めない部分について費用処理する容認規定を適用することになると思います。このように、公益法人会計においても、資産除去債務に関する会計基準を適用することになるので、注意が必要です。

2021年7月 · 2021/07/18

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、理事会や評議員会をWeb会議、テレビ会議、電話会議で行われた公益法人も多いと思います。 もちろん、一定の要件をクリアすれば、Web会議、テレビ会議、電話会議の方法で理事会や評議員会を開催することも可能です。 しかし、Web会議、テレビ会議、電話会議の方法により理事会や評議員会を行った場合は、議事録の記述に注意する必要があります。

2021年7月 · 2021/07/12

『税経通信』（税務経理協会）2021年8月号の特集記事に寄稿しました。 特集Ⅰの中の「1 オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点」です。 新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークを導入する企業が増え、それに伴いオフィスの使用頻度が減少しています。そのため、オフィスを縮小したり、撤退したりする企業も増えています。 今回は、このようなオフィスの縮小や撤退を行うときに注意すべき会計や税務の論点を解説いたしました。