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森 智幸 公認会計士・税理士事務所のホームページです ©Tomoyuki Mori CPA Office

電話は 075-315-9408

メールはこちらです!

働き方改革~経理業務効率化支援 ご相談受付中!

経理業務効率化支援

月次決算、期末決算を劇的に早期化!

2020年4月から、働き方改革関連法が本格的に適用されます。

当事務所は、経理業務を効率化するために業務プロセスの改善や自動仕訳・RPAの導入アドバイスといった経理業務効率化支援を行っています。

当事務所では、まず、現状の業務プロセスの可視化を行い、まず業務プロセス及び内部統制の改善を行い、それからIT化を進めています。

 

社会福祉法人・医療法人~財務諸表監査対応 ご相談受付中!

公認会計士だから監査対応もスムーズ!

社会福祉法人の法定監査は、サービス活動収益20億円超又は負債総額40億円超の法人まで拡大される予定です。

当事務所では、会計監査が始まるまでに内部統制の構築支援を行い、財務諸表監査に対応できる体制構築をサポートします。

もちろん、現在、法定監査を受けておられる社会福祉法人の監査対応も行います。

医療法人の財務諸表監査対応、株式会社の財務諸表監査対応も行っています。


トピック


「税務弘報」に寄稿しました


2020年5月号 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則


森智幸が記事を執筆した税務弘報2020年5月号
税務弘報2020年5月号

「税務弘報」(中央経済社)2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿いたしました。

 タイトルは「会計コンサルティング依頼から顧問契約を結んだ事例 税理士に対するリスペクトの有無を見極める」です。

 税務弘報2020年5月号の案内ページはこちらです。

 

 アマゾンでも購入できます。


2020年1月号 顧問先への自動仕訳導入支援


令和元年12月5日

森智幸
税務弘報2020年1月号

「税務弘報」(中央経済社)2020年1月号の特集記事に寄稿いたしました。

タイトルは「税理士事務所にとって業務拡大の機会に~顧問先への自動仕訳システム導入支援」です。

「税務弘報」2020年1月号の案内ページはこちらです。

 

自動仕訳システムの導入事例や自動仕訳システム導入時の注意点などについて記載しています。

 

当事務所は、働き方改革に伴う経理業務効率化支援を行っています。

関心をお持ちの方は当事務所までご連絡ください。

メールフォームはこちらです。

電話は 075-315-9408 です。


freee認定アドバイザーとなりました


森智幸_freee

当事務所はfreee認定アドバイザーです。

freeeをご使用の方、freeeにご関心のある方は、ぜひご相談ください。

 

freee株式会社様による案内ページはこちらです。

業務内容


会計、監査、税務など多種多様なサービスを提供しています。


会計関連業務

会計に関する高度なサービスを提供しています。

 

監査等関連業務

財務諸表監査など公認会計士による業務を提供いたします。

監査対応業務も行っています。

海外進出支援業務

海外進出に向けたIFRS対応、連結会計対応、内部統制構築支援を行っています。

 


事務所案内


当事務所の概要を紹介しています。

著作・セミナー


著作、執筆、セミナーのご紹介です。

ブログ


会計、監査などのブログコーナーです。


アクセス


アクセス

当事務所までの道順です。写真入りで説明しています。

お問合せ


メールフォームを設けています。記載例もあります。


新着情報


令和2年(2020年)

4月 April


4月3日

税務弘報2020年5月号に寄稿しました

税務弘報2020年5月号
税務弘報2020年5月号

「税務弘報」(中央経済社)2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿いたしました。

 タイトルは「会計コンサルティング依頼から顧問契約を結んだ事例 税理士に対するリスペクトの有無を見極める」です。

 税務弘報2020年5月号の案内ページはこちらです。

 

 アマゾンでも購入できます。


4月2日

経済産業省が法務省とともに「株主総会運営に係るQ&A」を公表

経済産業省は法務省とともに令和2年4月2日付で「株主総会運営に係るQ&A 」を公表しました。

これによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のために株主に出席を控えることを呼びかける、入場できる株主を制限する、事前登録制の採用などといった方策をとることは可能ということです。


4月1日

京都市が「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金の創設について」を公表

京都市は令和2年3月30日付で、「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金の創設について」を公表しました。

申請書受付期間は 令和2年4月6日( 月 )~5月29日( 金 ) 午後4時30分必着 となっています。


4月1日

日本公認会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を公表


4月1日

日本公認会計士協会が「監査報告書の文例」の改正などを公表


3月 March


3月28日

ブログを更新しました


3月27日

金融庁が「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」を公表

金融庁は令和2年3月27日付で「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」を公表しました。

令和2年3月期以降の重点テーマ審査の重点テーマは、セグメント情報とIFRS15「顧客との契約から生じる収益」(※)ということです。(※)主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象


3月27日

金融庁が「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を公表

金融庁は令和2年3月27日付で「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を公表しました。


3月27日

日本公認会計士協会が「「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」」などを公表

日本公認会計士協会は令和2年3月27日付で「「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」などを公表しました。

2019年12月18日に、金融庁から「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」が公表されるとともに、金融検査マニュアルが廃止されたことを受けて、所要の見直しを行ったということです。


3月26日

日本公認会計士協会が「新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応についての当協会及び関連団体の公表物一覧の掲載について」を公表

日本公認会計士協会は令和2年3月26日付で「新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応についての当協会及び関連団体の公表物一覧の掲載について」を公表しました。

新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応に関して、日本公認会計士協会及び関連団体の公表物を一覧で掲載するページとなっています。


3月26日

国税庁が「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表


3月25日

日本公認会計士協会が「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」などを公表


3月21日

ブログを更新しました

「3月決算の公益法人の運営に関する実務上の対応策~新型コロナウイルスの影響」

 

内閣府の「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」に基づき、3月決算の公益法人の主に理事会運営の対応策について記載しました。


3月21日

内閣府が公益法人に係る「新型コロナウィルス感染症への対応について」を更新

内閣府公益認定等委員会事務局・大臣官房公益法人行政担当室は、令和2年3月19日付で公益法人に係る「新型コロナウィルス感染症への対応について」を更新しました。


3月20日

日本公認会計士協会が「「公益法人の継続事業の前提について」 の改正」を公表

日本公認会計士協会は令和2年3月19日付で「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について」を公表しました。

継続事業の前提に関する注記について、公益法人に特有の問題点をQ&A形式でまとめたものとなっています。


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