電話は　075-315-9408

メールはこちらです！

令和元年12月5日

経済産業省は法務省とともに令和2年4月2日付で「株主総会運営に係るQ&A 」を公表しました。

これによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のために株主に出席を控えることを呼びかける、入場できる株主を制限する、事前登録制の採用などといった方策をとることは可能ということです。

京都市は令和2年３月３０日付で、「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金の創設について」を公表しました。

申請書受付期間は　令和2年4月6日（ 月 ）～5月29日（ 金 ）　午後4時30分必着　となっています。

日本公認会計士協会は、令和2年4月1日付で「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正）を公表しました。

日本公認会計士協会は、令和2年３月31日付で、「監査報告書の文例」の改正、「四半期レビューに関する実務指針」の改正、「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を公表しました。

金融庁は令和2年３月２７日付で「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）」を公表しました。

令和２年３月期以降の重点テーマ審査の重点テーマは、セグメント情報とIFRS15「顧客との契約から生じる収益」（※）ということです。（※）主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象

金融庁は令和2年３月２７日付で「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」を公表しました。

日本公認会計士協会は令和２年３月２７日付で「「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」などを公表しました。

2019年12月18日に、金融庁から「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」が公表されるとともに、金融検査マニュアルが廃止されたことを受けて、所要の見直しを行ったということです。

日本公認会計士協会は令和２年３月２６日付で「新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応についての当協会及び関連団体の公表物一覧の掲載について」を公表しました。

新型コロナウイルスの影響に伴う企業の決算対応に関して、日本公認会計士協会及び関連団体の公表物を一覧で掲載するページとなっています。

国税庁は令和２年３月２５日付で「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。

日本公認会計士協会は令和２年３月２５日付で「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」、「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」などを公表しました

内閣府公益認定等委員会事務局・大臣官房公益法人行政担当室は、令和２年３月１９日付で公益法人に係る「新型コロナウィルス感染症への対応について」を更新しました。

日本公認会計士協会は令和2年3月19日付で「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について」を公表しました。

継続事業の前提に関する注記について、公益法人に特有の問題点をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっています。