ガバナンス強化支援は森 智幸公認会計士・税理士事務所へ！
森 智幸公認会計士・税理士事務所は、ガバナンス強化支援に力を入れています。
実効性の高いガバナンスの実現は、「稼ぐ力」の強化につながります。
内部統制の構築・改善、海外子会社のガバナンス強化については、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください！
当事務所はGoogle Workspaceを導入しています。最新のテクノロジーによって超迅速な業務を行っています！
お知らせ
◎『現場で使える「会計上の見積り」の実務』（清文社・共著）を執筆しました
2022年4月に『現場で使える「会計上の見積り」の実務』（清文社・日本公認会計士協会京滋会編著）が発行されました。
日本公認会計士協会京滋会出版委員会15名のメンバーが3年間かけて書いた共著です。
私は「４ のれんの評価」を執筆いたしました。
◎『税務弘報』、『税経通信』、『企業実務』に寄稿しました
2020年1月号
『税務弘報』（中央経済社）2020年1月号に「税理士事務所にとって業務拡大の機会に～顧問先への自動仕訳システム導入支援」を寄稿しました。
2020年5月号
『税務弘報』（中央経済社）2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿しました。
2020年9月号
『税務弘報』（中央経済社）2020年9月号の特集記事「税務調査之心得 50」に寄稿しました。
2021年6月号
『税務弘報』（中央経済社）2021年6月号に「実務解説 顧問先とのリモートワークのすすめ」を寄稿しました。
2021年8月号
『税務弘報』（中央経済社）2021年8月号に「会計士の視点「公認会計士・税理士」のための５つのポイント」を寄稿しました。
2021年8月号
『税経通信』（税務経理協会）2021年8月号に「オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点」を寄稿しました。
2021年11月号
『税務弘報』2021年11月号の特集記事「税務の失敗学」に寄稿しました。
2022年3月号
月刊『企業実務』2022年3月号に「オフィスを整理・縮小する際に留意したい税務上の取扱い」を寄稿しました。
2022年6月20日号
SMBCコンサルティング・Netpressに「オフィスの縮小・移転時に留意すべき税務上の取り扱い」が掲載されました。
新着情報
令和４年（２０２２年）
７月 July
7月3日
ブログを更新しました
7月1日
令和4年分の路線価図・評価倍率表が公開されました
7月1日付で、国税庁から令和4年分の路線価図・評価倍率表が公開されました。
ページはこちらです。
日本公認会計士協会から「監査提言集」が公表されました
7月1日付で、日本公認会計士協会から2022年版の「監査提言集」が公表されました。
ページはこちらです。
６月 June
6月24日
証券取引等監視委員会が「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました
証券取引等監視委員会は6月24日付で「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。
6月23日
国税庁が国税査察制度の概要とパンフレットを公表しました
6月20日
SMBCコンサルティング様のNetpressに記事が掲載されました
SMBCコンサルティング様のNetpressに、私が執筆した「オフィスの縮小・移転時に留意すべき税務上の取り扱い」が掲載されました。
この記事は、月刊『企業実務』2022年3月号に寄稿した記事の要約版となります。
リンクはこちらとなります。
6月18日
内閣府が「特費のすすめ」を公表しました
内閣府公益認定等委員会事務局・大臣官房公益法人行政担当室は令和4年6月14日付で「特費のすすめ」を公表しました。
6月6日
京都リサーチパーク様のHPで紹介していただきました
京都リサーチパーク様のページで『現場で使える「会計上の見積り」の実務』（清文社・日本公認会計士協会編著）を紹介していただきました。
ページはこちらです。
6月4日
ブログを更新しました
6月3日
『現場で使える「会計上の見積り」の実務』を京都リサーチパークのライブラリーに置かせていただくことになりました
共著で執筆した『現場で使える「会計上の見積り」の実務』（清文社・日本公認会計士協会京滋会編著）を京都リサーチパーク・KRP BIZ NEXTのライブラリーに置かせていただくことになりました。
５月 May
5月28日
ブログを更新しました
5月21日
ブログの分野別コーナーを作成しました。
当事務所のブログを分野別にまとめたページを新設しました。
5月15日
ブログを更新しました
5月8日
ブログを更新しました
【参考】新型コロナ対策～手の洗い方
【参考】COCOA - 新型コロナウイルス接触確認アプリ
以下のバーコードを読み取っていただくと、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス接触確認アプリのダウンロードサイトにアクセスすることができます。
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