森 智幸公認会計士・税理士事務所は、ガバナンス強化支援に力を入れています。

実効性の高いガバナンスの実現は、「稼ぐ力」の強化につながります。

株式会社や公益法人のコーポレートガバナンスの強化や内部統制の改善・構築については、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください！

経済産業省は2月3日付で「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定し、公表しました。

国税庁は、令和３年２月２日付で、申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長する旨を公表しました。

振替納税の振替日も延長されます。

国税庁は1月15日付で「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました。在宅勤務手当や通信費の補助などを行った場合についての課税関係について記載されています。

日本公認会計士協会は、１月７日付で「会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」」を発出しました。

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