談笑するビジネスマンとビジネスウーマン_森智幸公認会計士・税理士事務所

ガバナンス強化支援は森 智幸公認会計士・税理士事務所へ!

森 智幸公認会計士・税理士事務所は、ガバナンス強化支援に力を入れています。

実効性の高いガバナンスの実現は、「稼ぐ力」の強化につながります。

内部統制の構築・改善、海外子会社のガバナンス強化については、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください!

◎業務のご案内ページはこちらです!

公益法人コンサルティング

公益社団法人、公益財団法人を対象に、会計、税務、機関運営支援、定期提出書類作成支援、立入検査立会、公益法人ガバナンス・コード導入支援などを行っています。

ぜひお気軽に当事務所までご相談ください!

◎業務のご案内ページはこちらです!


事務所案内_森智幸公認会計士・税理士事務所

事務所案内

当事務所の所在地、代表挨拶、代表プロフィール、業務実績、著作・セミナーなどについて紹介しています。 

業務内容_森智幸公認会計士・税理士事務所

業務内容

当事務所によるガバナンス強化支援、公益法人コンサルティングなどについて紹介しています。

 

無料相談_森智幸公認会計士・税理士事務所

無料相談

お困りのことやご質問などがございましたら、メール又はお電話でなんなりとご連絡ください。お待ちしております。


当事務所はGoogle Workspaceを導入しています。最新のテクノロジーによって超迅速な業務を行っています!

お知らせ


◎『税務弘報』と『税経通信』に寄稿しました


税務弘報2020年1月号

2020年1月号

『税務弘報』(中央経済社)2020年1月号に「税理士事務所にとって業務拡大の機会に~顧問先への自動仕訳システム導入支援」を寄稿しました。

税務弘報2020年5月号

2020年5月号

『税務弘報』(中央経済社)2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿しました。

税務弘報2020年9月号

2020年9月号

『税務弘報』(中央経済社)2020年9月号の特集記事「税務調査之心得 50」に寄稿しました。

   

 


税務弘報2021年6月号

2021年6月号

「税務弘報」(中央経済社)2021年6月号に「実務解説 顧問先とのリモートワークのすすめ」を寄稿しました。

税務弘報2021年8月号

2021年8月号

『税務弘報』(中央経済社)2021年8月号に「会計士の視点「公認会計士・税理士」のための5つのポイント」を寄稿しました。 

税経通信2021年8月号

2021年8月号

『税経通信』(税務経理協会)2021年8月号に「オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点」を寄稿しました。


新着情報


令和3年(2021年)


9月 September


9月20日

ブログを更新しました


9月12日

ブログを更新しました


9月5日

ブログを更新しました


8月 August


8月29日

ブログを更新しました


8月14日

ブログを更新しました


8月1日

夏季休暇のお知らせ

2021年8月16日(月)から19日(木)まで夏季休暇といたします。


8月1日

「開示検査事例集」が公表されました

7月30日付で証券取引等監視委員会から令和3年度版の「開示検査事例集」が公表されました。


7月 July


7月24日

ブログを更新しました


7月18日

ブログを更新しました


7月10日

『税経通信』2021年8月号に寄稿しました。

『税経通信』(税務経理協会)2021年8月号に寄稿しました。

 

執筆した記事は、特集Ⅰの中の「オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点」です。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークを導入する企業が増え、それに伴いオフィスの使用頻度が減少しています。そのため、オフィスを縮小したり、撤退したりする企業も増えています。

 

今回は、このようなオフィスの縮小や撤退を行うときに注意すべき会計や税務の論点を解説いたしました。


7月5日

『税務弘報』2021年8月号に寄稿しました

『税務弘報』(中央経済社)2021年8月号に寄稿しました。

 

執筆した記事は、特集記事「税理士の顧問センス」の中の「会計士の視点「公認会計士・税理士」のための5つのポイント」です。

 

「公認会計士・税理士」が実務において間違いやすい点、気をつけたい点などについて記載しています。


7月4日

ブログを更新しました


【参考】新型コロナ対策~手の洗い方


【参考】COCOA - 新型コロナウイルス接触確認アプリ

以下のバーコードを読み取っていただくと、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス接触確認アプリのダウンロードサイトにアクセスすることができます。

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