森 智幸公認会計士・税理士事務所は、ガバナンス強化支援に力を入れています。
実効性の高いガバナンスの実現は、「稼ぐ力」の強化につながります。
内部統制の構築・改善、海外子会社のガバナンス強化については、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください!
このたび『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(中央経済社)を執筆いたしました。
監査法人で勤務してきた公認会計士が独立開業後、税務において誤りやすい論点、勘違いしやすい論点を見開きで記載しています。
『税経通信』(税務経理協会)2021年8月号に「オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点」を寄稿しました。
『税務弘報』(中央経済社)2022年9月号に、「独立1年目の教訓-開業直後にコロナ禍で事業環境が一変 デジタルマーケティングでカラーを出す」を寄稿しました。
月刊『企業実務』2022年10月号(日本実業出版社)に「物価高・インフレ下における中小企業の会計上の留意点」を寄稿しました。
『現場で使える「会計上の見積り」の実務』(清文社・日本公認会計士協会京滋会編著)の執筆を担当しました。
『税務弘報』(中央経済社)2022年12月号の特集記事「税務は伝え方が100割」に「ちゃんとしないと、困るのは御社ですよ!」を寄稿しました。
SMBCコンサルティング・Netpress2023年1月16日号に「物価高・インフレ下における中小企業の会計上の留意点」が掲載されました。
能登半島地震で亡くなられた方、被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当事務所も微力ながら、被災地域の復興に貢献してまいります。
当事務所は令和5年(2023年)12月29日(金)から令和6年(2024年)1月4日(木)まで冬季休暇といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(中央経済社)は、2回目の増刷となり、第3刷が発刊されることになりました。
ご購入いただいた皆様、誠にありがとうございます。
当事務所は適格請求書発行事業者です
登録番号 T3810391915075