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森 智幸 公認会計士・税理士事務所のホームページです ©Tomoyuki Mori CPA Office

働き方改革~経理業務効率化支援 ご相談受付中!

経理業務効率化支援

月次決算、期末決算を劇的に早期化!

2020年4月から、働き方改革関連法が本格的に適用されます。

当事務所は、経理業務を効率化するために業務プロセスの改善や自動仕訳・RPAの導入アドバイスといった経理業務効率化支援を行っています。

当事務所では、まず、現状の業務プロセスの可視化を行い、まず業務プロセス及び内部統制の改善を行い、それからIT化を進めています。

 

社会福祉法人・医療法人~財務諸表監査対応 ご相談受付中!

公認会計士だから監査対応もスムーズ!

社会福祉法人の法定監査は、サービス活動収益20億円超又は負債総額40億円超の法人まで拡大される予定です。

当事務所では、会計監査が始まるまでに内部統制の構築支援を行い、財務諸表監査に対応できる体制構築をサポートします。

もちろん、現在、法定監査を受けておられる社会福祉法人の監査対応も行います。

医療法人の財務諸表監査対応、株式会社の財務諸表監査対応も行っています。


トピック


「税務弘報」に寄稿しました


2020年5月号 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則


森智幸が記事を執筆した税務弘報2020年5月号
税務弘報2020年5月号

「税務弘報」(中央経済社)2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿いたしました。

タイトルは「税理士に対するリスペクトの有無を見極める」です。

「税務弘報」2020年5月号の案内ページはこちらです。

 

アマゾンでも購入できます。


2020年1月号 顧問先への自動仕訳導入支援


森智幸
税務弘報2020年1月号

「税務弘報」(中央経済社)2020年1月号の特集記事に寄稿いたしました。

タイトルは「税理士事務所にとって業務拡大の機会に~顧問先への自動仕訳システム導入支援」です。

「税務弘報」2020年1月号の案内ページはこちらです。

 

自動仕訳システムの導入事例や自動仕訳システム導入時の注意点などについて記載しています。

 

当事務所は、働き方改革に伴う経理業務効率化支援を行っています。

関心をお持ちの方は当事務所までご連絡ください。

メールフォームはこちらです。


freee認定アドバイザーとなりました


森智幸_freee

当事務所はfreee認定アドバイザーです。

freeeをご使用の方、freeeにご関心のある方は、ぜひご相談ください。

 

freee株式会社様による案内ページはこちらです。

業務内容


会計、監査、税務など多種多様なサービスを提供しています。


会計関連業務

会計に関する高度なサービスを提供しています。

 

監査等関連業務

財務諸表監査など公認会計士による業務を提供いたします。

監査対応業務も行っています。

海外進出支援業務

海外進出に向けたIFRS対応、連結会計対応、内部統制構築支援を行っています。

 


事務所案内


当事務所の概要を紹介しています。

著作・セミナー


著作、執筆、セミナーのご紹介です。

ブログ


会計、監査などのブログコーナーです。


アクセス


アクセス

当事務所までの道順です。写真入りで説明しています。

お問合せ


メールフォームを設けています。記載例もあります。


新着情報


令和2年(2020年)

5月 May


5月24日

日本公認会計士協会が「「監査報告書に係るQ&A」の改正について」を公表

日本公認会計士協会は5月22日付で「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」を公表しました。


5月23日

ブログを更新しました


5月2日

ブログを更新しました

理事会の決議の省略に係る提案書等が入った手紙と郵便受け

4月 April


4月18日

ブログを更新しました


4月17日

令和2年公認会計士試験第II回短答式試験の延期決定

公認会計士・監査審査会は、令和2年4月17日付で、令和2年公認会計士試験第II回短答式試験の実施を延期することを発表しました。「新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ」たことによるものです。


4月15日

金融庁が「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表

金融庁は令和2年4月15日付で「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表しました。

案として「当初予定した時期に定時株主総会を開催し、続行(会社法317条)の決議を求める。当初の株主総会においては、取締役の選任等を決議するとともに、計算書類、監査報告等については、継続会において提供する旨の説明を行う。」といったことなどが記載されています。


4月15日

経済産業省・法務省「株主総会運営に係るQ&A」が更新されました。

経済産業省と法務省は令和2年4月14日付で「株主総会運営に係るQ&A」を更新しました。

「お問い合わせ等を踏まえ、一部内容を明確化するための更新をしました。」ということです。


4月14日

金融庁が「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表

金融庁は令和2年4月14日付で「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表しました。

「企業や監査法人が、決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等(注)の提出期限について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年9月末まで延長することとします。

(注)有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書を想定しています。」ということです。(赤文字は筆者)


4月14日

国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新


4月13日

公益法人Information「新型コロナウイルス感染症対策について」が更新されました

令和2年4月13日付で、公益法人Informationに掲載されている「新型コロナウイルス感染症対策について」が更新されました。

令和2年4月13日付で内閣府より発出された「出勤者7割削減を実現するための取組みについて」がアップロードされています。


【参考】手の洗い方


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