森 智幸公認会計士・税理士事務所は、ガバナンス強化支援に力を入れています。
実効性の高いガバナンスの実現は、「稼ぐ力」の強化につながります。
株式会社や公益法人のコーポレートガバナンスの強化や内部統制の改善・構築については、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください!
「税務弘報」(中央経済社)2020年1月号に「税理士事務所にとって業務拡大の機会に~顧問先への自動仕訳システム導入支援」を寄稿しました。
「税務弘報」(中央経済社)2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿しました。
「税務弘報」(中央経済社)2020年9月号の特集記事「税務調査之心得 50」に寄稿しました。
経済産業省は2月3日付で「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定し、公表しました。
国税庁は、令和3年2月2日付で、申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長する旨を公表しました。
振替納税の振替日も延長されます。
国税庁は1月15日付で「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました。在宅勤務手当や通信費の補助などを行った場合についての課税関係について記載されています。
日本公認会計士協会は、1月7日付で「会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」」を発出しました。
以下のバーコードを読み取っていただくと、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス接触確認アプリのダウンロードサイトにアクセスすることができます。