2021年12月 · 2021/12/28

国税庁は12月28日付で「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました。

2021年12月 · 2021/12/11

令和4年度税制改正大綱に「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備」が明記されました。

2021年10月 · 2021/10/09

『税務弘報』2021年11月号の特集記事「税務の失敗学」に寄稿しました。 今回は自分の税務の失敗の紹介と教訓を示すというものです。 実務の参考となりましたら幸いです。

2021年1月 · 2021/01/16

国税庁は令和3年1月15日付で「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 」を掲載しました。 在宅勤務手当や通信費補助などについて記載されています。 ケースによっては従業員に対する給与として課税する必要がありますので注意が必要です。

2020年10月 · 2020/10/10

令和２年分（2020年分）の年末調整から電子化がスタートします。 これまで年末調整というと、扶養控除等（異動）申告書などを記入したり、保険会社から控除証明書を葉書で受け取って保険料控除申告書を作成したり、と紙を使った手作業によっていました。 しかし、電子化が始まると、氏名や住所などの基本情報は、一度入力すればよくなり、保険料控除証明書も保険会社からデータで送られるようになるので、年調ソフトにそのデータをインポートすれば自動計算されるようになります。 行政の電子化の遅れが指摘されてきた我が国ですが、近年、ようやく電子化が急速に進んで、国民の暮らしも便利になりつつあります。

2020年9月 · 2020/09/09

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で在宅勤務が推奨されました。 今回は、在宅勤務と所得税の関係について、アメリカ合衆国の事情を紹介します。 ニューヨーク・タイムズの記事によると、アメリカ合衆国は州によって税率が異なるので、在宅勤務を行った場合も、どの州でどのぐらい勤務したかによって、場合によっては所得税が増加する可能性もあるという、労働者にとっては深刻な問題が発生しているということです。

2020年3月 · 2020/03/14

国税庁は令和２年3月13日付で「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」を公表しました。 一定の要件を満たせば、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められたり、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認めらたりする場合もあります。

2019年9月 · 2019/09/29

消費税の軽減税率制度について、事業者側が行うべき対応をまとめました。 軽減税率制度は飲食料販売業以外のすべての事業者に関係しますので注意が必要です。

2019年9月 · 2019/09/22

令和元年10月1日からスタートする軽減税率制度について、消費者側の観点で注意すべき点を簡単にまとめました。