カテゴリ:税法



2020年10月 · 2020/10/10
令和2年分(2020年分)の年末調整から電子化がスタートします。 これまで年末調整というと、扶養控除等(異動)申告書などを記入したり、保険会社から控除証明書を葉書で受け取って保険料控除申告書を作成したり、と紙を使った手作業によっていました。 しかし、電子化が始まると、氏名や住所などの基本情報は、一度入力すればよくなり、保険料控除証明書も保険会社からデータで送られるようになるので、年調ソフトにそのデータをインポートすれば自動計算されるようになります。 行政の電子化の遅れが指摘されてきた我が国ですが、近年、ようやく電子化が急速に進んで、国民の暮らしも便利になりつつあります。

2020年9月 · 2020/09/09
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で在宅勤務が推奨されました。 今回は、在宅勤務と所得税の関係について、アメリカ合衆国の事情を紹介します。 ニューヨーク・タイムズの記事によると、アメリカ合衆国は州によって税率が異なるので、在宅勤務を行った場合も、どの州でどのぐらい勤務したかによって、場合によっては所得税が増加する可能性もあるという、労働者にとっては深刻な問題が発生しているということです。

2020年3月 · 2020/03/14
国税庁は令和2年3月13日付で「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」を公表しました。 一定の要件を満たせば、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められたり、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認めらたりする場合もあります。

2019年9月 · 2019/09/29
消費税の軽減税率制度について、事業者側が行うべき対応をまとめました。 軽減税率制度は飲食料販売業以外のすべての事業者に関係しますので注意が必要です。

2019年9月 · 2019/09/22
令和元年10月1日からスタートする軽減税率制度について、消費者側の観点で注意すべき点を簡単にまとめました。