ホーム
業務内容
税務顧問
財務諸表監査対応
計算書類作成支援
内部統制強化支援
海外子会社ガバナンス強化支援
経理業務効率化支援
公益法人コンサルティング
公益法人認定支援
事務所案内
代表挨拶
事務所概要
業務実績
アクセス
書籍・雑誌
セミナー
趣味のご紹介
FAQ
English
料金表
ブログコーナー
分野別のリンク集
ガバナンス
公益法人
企業会計・財務諸表監査
税務
2019年
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年
2021年1月
2021年2月
2021年3月
2021年4月
2021年5月
2021年6月
2021年7月
2021年8月
2021年9月
2021年10月
2021年11月
2021年12月
2022年
2022年1月
2022年2月
2022年3月
2022年4月
2022年5月
2022年6月
2022年7月
2022年8月
2022年9月
2022年10月
2022年11月
2022年12月
2023年
2023年1月
2023年2月
2023年3月
2023年4月
2023年5月
2023年6月
2023年7月
2023年8月
2023年9月
2023年10月
2023年11月
2023年12月
2024年
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月
2024年8月
2024年9月
2024年10月
お問い合わせ
ご契約までの流れ
森 智幸公認会計士・税理士事務所
ガバナンスと公益法人に強い京都の会計事務所です
ホーム
業務内容
税務顧問
財務諸表監査対応
計算書類作成支援
内部統制強化支援
海外子会社ガバナンス強化支援
経理業務効率化支援
公益法人コンサルティング
公益法人認定支援
事務所案内
代表挨拶
事務所概要
業務実績
アクセス
書籍・雑誌
セミナー
趣味のご紹介
FAQ
English
料金表
ブログコーナー
分野別のリンク集
ガバナンス
公益法人
企業会計・財務諸表監査
税務
2019年
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年
2021年1月
2021年2月
2021年3月
2021年4月
2021年5月
2021年6月
2021年7月
2021年8月
2021年9月
2021年10月
2021年11月
2021年12月
2022年
2022年1月
2022年2月
2022年3月
2022年4月
2022年5月
2022年6月
2022年7月
2022年8月
2022年9月
2022年10月
2022年11月
2022年12月
2023年
2023年1月
2023年2月
2023年3月
2023年4月
2023年5月
2023年6月
2023年7月
2023年8月
2023年9月
2023年10月
2023年11月
2023年12月
2024年
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月
2024年8月
2024年9月
2024年10月
お問い合わせ
ご契約までの流れ
ブログコーナー
2021年
2021年9月
2021年9月
2021年9月
· 2021/09/26
補助金等の会計処理に関する留意点~公益法人
公益法人が国又は地方公共団体等から補助金等を受け入れた場合、会計処理としては、その受入額を受取補助金等として指定正味財産増減の部に記載するのが原則です。 今回は、公益法人における補助金等の会計処理の注意点について説明します。
続きを読む
2021年9月
· 2021/09/20
理事、監事及び評議員に係る外部人材の選任~公益法人
内閣府では公益法人のガバナンス強化の1つとして、理事、監事及び評議員のうち、それぞれ、少なくとも1人については、法人外部の人材から選任することが有効であるという提言が行われています。 今回は、理事、監事及び評議員の外部人材の選任について説明します。
続きを読む
2021年9月
· 2021/09/12
理事が退任後、監事に就任することの可否について~公益法人
公益法人において、理事が退任後、すぐに監事に就任できるのでしょうか? 退任した理事が監事に就任することの可否を、会社法を参考にして説明します。
続きを読む
2021年9月
· 2021/09/05
公益法人における利益相反取引の留意点
公益法人においても利益相反取引については一定の規制が設けられています。 利益相反取引は、理事が法人の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図るおそれが大きいため、理事会の監督が必要となります。
続きを読む
トップへ戻る