国税庁は令和6年1月9日付で「令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表しました。
今回は、国税庁が令和6年（2023年）3月1日以後終了事業年度用の勘定科目内訳明細書の様式変更に関する重要な情報をご紹介します。最新の様式では、新たにインボイス登録番号または法人番号の欄が導入されました。インボイス登録番号の記載により、「名称（氏名）」や「所在地（住所）」の入力を省略することが可能となり、企業の事務作業の効率化が期待されます。
インボイス制度の実施に伴い国税庁からは「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」が発出されています。インボイス制度に対応するための支出については、どこまでが修繕費になるのかを事前に把握しておく必要があります。
SMBCコンサルティング様のNetpressに、私が執筆した「オフィスの縮小・移転時に留意すべき税務上の取り扱い」が掲載されました。
月刊『企業実務』2022年3月号（日本実業出版社）に寄稿しました。
執筆した記事は「オフィスを整理・縮小する際に留意したい税務上の取扱い」です。
国税庁が「新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ」を2月3日付で公表しました。
『税経通信』（税務経理協会）2021年8月号の特集記事に寄稿しました。
特集Ⅰの中の「1 オフィス縮小・撤退時に忘れがちな税務・会計上の留意点」です。
新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークを導入する企業が増え、それに伴いオフィスの使用頻度が減少しています。そのため、オフィスを縮小したり、撤退したりする企業も増えています。
今回は、このようなオフィスの縮小や撤退を行うときに注意すべき会計や税務の論点を解説いたしました。
