2026年（令和8年）の新年挨拶です。本年もよろしくお願いいたします。
月刊『企業実務』（日本実業出版社）2025年11月号に、「経費の不正請求を防ぐ「内部統制システム」の作り方」
を寄稿しました。
2025年4月から始まる公益法人新制度では、外部理事・外部監事の設置が原則として義務付けられます。今回は全国公益法人協会様の専門誌『公益・一般法人』2025年2月15日号に寄稿した「外部理事・監事の義務化とその影響」についてご案内いたします。
今回は、公益法人・一般法人の理事会の決議の省略において作成が必要となる提案書、同意書、確認書、議事録の様式例を紹介します。決議の省略を行う場合は、これらの書類の作成が必要となります。
公益法人や一般法人における社員総会や評議員会の開催において、誤りやすい事例を5つ挙げて、内容を解説しました。法令違反を行うと立入検査で指摘事項となるので注意する必要があります。
公益法人の監事は、社員総会や評議員会への出席義務があるのでしょうか？この点を、社員または評議員への説明義務から説明しました。
公益法人や一般法人においては、監事の選任に関する議案を社員総会または評議員会に提出するには、監事の同意を得なければなりません。今回は、この監事の同意書の文例について紹介します。
公益法人・一般法人では、代表理事および業務執行理事は、一定の間隔で理事会において自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなりません。今回は、その報告において、具体的にどのようなことを報告すればよいのかという点について説明します。
公益社団法人および公益財団法人においても関連当事者との取引は一定の場合は注記が必要となります。今回は、公益法人会計における関連当事者取引の注記の留意点について説明します。
仕入や経費に関する購買取引は、架空取引、水増し契約などの不正が発生するリスクがあります。今回は、購買に係る業務プロセスにおいて発生しやすい不正リスクとその不正リスクを防止するための内部統制について説明します。
