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『月刊公益』(全国公益法人協会)2025年10月15日号へのコメント寄稿のお知らせ


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公認会計士・税理士 森 智幸

慶應義塾大学商学部卒。2019年に独立開業。企業の内部統制の強化、内部監査のコソーシングなどガバナンス強化を専門としている。また、公益法人会計は10年以上の実績があり、会計・税務に加えて、法制度にも詳しい。

PwC Japan有限責任監査法人では、国内・海外の企業のガバナンス強化支援などに携わる。

主な著作は『税務の異常点の表れ方と見つけ方』、『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(ともに中央経済社)。雑誌寄稿も多数。

日本公認会計士協会租税調査会・租税政策検討専門委員会専門委員、近畿実務補習所専門委員、近畿税理士会業務対策部部員。



『月刊公益』2025年10月15日号の表紙写真
『月刊公益』2025年10月15日号

 『月刊公益』(全国公益法人協会)2025年10月15日号の「公益法人NEWS  「事業報告の新義務、内閣府が指針示す ガバナンス記載について具体例も」」にコメントを寄稿しました。

 

 タイトルは「有識者はこう見る! ガバナンスは”成長のため”の取組み」です。

 

 会員限定となりますが、よろしくお願いいたします。


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2025年4月から始まった公益法人新制度への対応が求められる中、当会計事務所では、公益法人の皆様に向けた専門的な公益法人コンサルティングを提供しております。

 

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