執筆者
公認会計士・税理士 森 智幸
慶應義塾大学商学部卒。2019年に独立開業。企業の内部統制の強化、内部監査のコソーシングなどガバナンス強化を専門としている。また、公益法人会計は10年以上の実績があり、会計・税務に加えて、法制度にも詳しい。
PwC Japan有限責任監査法人では、国内・海外の企業のガバナンス強化支援などに携わる。
主な著作は『税務の異常点の表れ方と見つけ方』、『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（ともに中央経済社）。雑誌寄稿も多数。
日本公認会計士協会租税調査会・租税政策検討専門委員会専門委員、近畿実務補習所専門委員、近畿税理士会業務対策部部員。
みなさま、こんにちは。京都市下京区の会計事務所、森 智幸公認会計士・税理士事務所です。
『月刊公益』2025年9月15日号に「新公益法人制度で収支予算書はどうなる？」を寄稿しました。
収支予算書の作成ポイントと新様式の考え方を実務の視点で解説しています。
3月決算の公益法人は、2025年度（2025年4月1日以降開始事業年度）から新公益法人会計基準（令和6年基準）の適用が始まります。3年間の経過措置はありますが、移行準備は早めの着手が安心です。
収支予算書は、従来の従来の正味財産増減計算書内訳表形式の継続も可能ですが、予算実績管理の観点からは活動計算書の様式にあわせることが合理的です。
本記事では、この収支予算書の新様式の案を紹介しています。
▶「月刊公益オンライン」はこちら
「新公益法人制度で収支予算書はどうなる？ 」
誌面では新様式案と作成の留意点を図表付きで解説しています。
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2025年4月から始まった公益法人新制度への対応が求められる中、当会計事務所では、公益法人の皆様に向けた専門的な公益法人コンサルティングを提供しております。
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新会計制度、新財務規律、内部統制の強化やガバナンス対応など、新制度へのスムーズな移行を全力でサポートいたします。
森 智幸公認会計士・税理士事務所では、これまで多くの公益法人様を支援してきた実績がございます。
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