執筆者
公認会計士・税理士 森 智幸
慶應義塾大学商学部卒。2019年に独立開業。企業の内部統制の強化、内部監査のコソーシングなどガバナンス強化を専門としている。また、公益法人会計は10年以上の実績があり、会計・税務に加えて、法制度にも詳しい。
PwC Japan有限責任監査法人では、国内・海外の企業のガバナンス強化支援などに携わる。
これまで、上場会社の財務諸表監査、アメリカ合衆国への往査、公益法人コンサルティング、法人税・消費税の税務などを行う。
主な著作は『税務の異常点の表れ方と見つけ方』、『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（ともに中央経済社）。
『税務弘報』（中央経済社）、『月刊公益』（全国公益法人協会）、月刊『企業実務』（日本実業出版社）、『税経通信』（税務経理協会）などの雑誌への寄稿も多数。
みなさま、こんにちは。京都市下京区の会計事務所、森智幸公認会計士・税理士事務所です。
このたび、『月刊公益』（全国公益法人協会）2025年4月15日号に「認定法改正とその経過措置―事業計画書等、事業報告等編―」を寄稿しましたのお知らせいたします。
2025年4月1日施行の公益法人新制度により、「事業計画書等」「事業報告等」に係る定期提出書類の作成・提出方法や様式が大きく改正されました。また、事業報告書の記載事項にも改正点があります。
本記事では、公益法人の実務担当者が押さえておくべき2025年改正の最新ポイントを、わかりやすく解説しています。
【主な解説内容】
- 新制度における事業計画書・事業報告書の作成・提出書類の変更点
- 新様式の具体的な記載事項と注意点
- 自律的ガバナンス強化に関する新たな記載要件
- 経過措置の内容と年度ごとの対応ポイント
今回の法改正は、「財務規律の柔軟化・明確化」「行政手続の簡素化・合理化」「透明性の向上、自律的ガバナンスの充実」が柱となっています。
特に事業計画書等・事業報告書に係る定期提出書類の様式改正は、実務に直結する重要なポイントです。年度によって適用される経過措置や、提出時期ごとの対応も異なるため、最新のガイドラインや会計基準等を必ずご確認ください。
本記事は、公益法人の事務局長・経理担当者の皆様が、2025年新制度対応を円滑に進めるための実務ガイドとしてご活用いただけます。
全国公益法人協会様の会員限定となりますが、公益法人の皆様の実務の参考となりましたら幸いです。
詳細は『月刊公益オンライン』でご覧いただけます（※会員限定）。
以下のリンクからアクセスしてください。
公益法人の皆様が、新制度にスムーズにご対応いただけますよう、ぜひご一読ください。
公益法人新制度への対応はお済みですか？
2025年4月から始まった公益法人新制度への対応が求められる中、当会計事務所では、公益法人の皆様に向けた専門的な公益法人コンサルティングを提供しております。
現在ご契約している会計事務所様との契約をそのまま継続しながら、別契約として当会計事務所をご活用いただくことも可能です。
新会計制度、新財務規律、内部統制の強化やガバナンス対応など、新制度へのスムーズな移行を全力でサポートいたします。
森 智幸公認会計士・税理士事務所では、これまで多くの公益法人様を支援してきた実績がございます。
新制度対応でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください！
