公認会計士・税理士 森 智幸
内閣府公益認定等委員会事務局・大臣官房公益法人行政担当室は令和4年6月14日付で「特費のすすめ」を公表しました。
この広報資料では、特定費用準備資金の概要や積立要件の説明の他、具体的な積立例が紹介されています。
具体的な積立例は、①将来の費用支出の増加が見込まれる場合、②将来において見込まれている収支の変動に備える場合、③専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合、のそれぞれについて紹介されていますので、設定を検討するときの参考になると思います。
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