カテゴリ:株式会社



京都市による事業者向け支援案内~新型コロナウイルス感染症関連
2020年12月 · 2020/12/30
京都市による新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援の案内ページについてご案内します。 「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」や「新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ」などが掲載されていますので、ぜひご利用ください。

2020年11月 · 2020/11/08
アメリカの郵政公社(USPS)による郵便は、あまり信頼できません。 今回、アメリカ大統領選挙では郵便投票が増大しましたが、USPSが確実に配達しているかとなると、それは必ずしも言い切れないと思います。 今回は、日本からアメリカへ荷物を発送するときの注意点を、私自身の経験から説明いたします。

2020年10月 · 2020/10/24
ガバナンスの強化と企業の持続的成⾧や企業価値の向上には、一見するとつながりがないように見えるかもしれません。 しかし、ガバナンスがしっかりしている会社は、外部環境の変化に対応でき、イノベーションに挑戦できるという傾向があります。それが、持続的成長と企業価値の向上につながることになります。 今回は、ガバナンスの強化と持続的成⾧・企業価値の向上の関係について、株式会社のケースを紹介します。

2020年10月 · 2020/10/04
ホンダが2021年のシーズンを最後にF1から撤退すると発表しました。理由として、今後は電気自動車(EV)の開発研究に力を入れるためとしています。 現在、地球温暖化による気候変動などの問題が指摘されています。ヨーロッパではフランス、イギリスが将来のガソリン車の販売禁止を打ち出しています。アメリカでもカリフォルニア州でガソリン車の販売禁止を公表しました。 世界の流れはガソリン車の廃止と電気自動車(EV)の普及促進に向かっています。ホンダのF1撤退も、その流れに沿ったものといえます。

2020年9月 · 2020/09/27
大手企業を中心に在宅勤務の導入に伴い本社オフィスの縮小、通勤手当の廃止といったコスト削減策が行われています。 本社オフィスの縮小や通勤手当の廃止を行うと固定費の削減につながり、管理会計上、有益なものとなります。

2020年9月 · 2020/09/09
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で在宅勤務が推奨されました。 今回は、在宅勤務と所得税の関係について、アメリカ合衆国の事情を紹介します。 ニューヨーク・タイムズの記事によると、アメリカ合衆国は州によって税率が異なるので、在宅勤務を行った場合も、どの州でどのぐらい勤務したかによって、場合によっては所得税が増加する可能性もあるという、労働者にとっては深刻な問題が発生しているということです。

2020年8月 · 2020/08/29
今回はユニクロのセルフレジを紹介します。 ユニクロのセルフレジは、レジに商品を置くだけで一瞬にして商品のタグを読み取り、精算されるというものです。これはRFIDというシステムを使っているためということです。 このようなセルフレジが導入されれば、人件費の削減につながる、待ち時間が少なくなり顧客満足度が高まる、店員との接触がほとんどなくなるため新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立つ、といったメリットがあると考えられます。 また、このRFIDの導入により、棚卸も一瞬で終えることもできるということです。

2020年7月 · 2020/07/24
企業会計基準委員会の提言により、会計上の見積りを行うにあたって、どのような新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を設けたかを、追加情報で開示することが事実上求められました。 今回は、関西大手私鉄(京阪、南海、阪急、阪神、近鉄)について、どのような開示が行われたのかを見てみたいと思います。

2020年7月 · 2020/07/21
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車を使用するビジネスパーソンが増加しているということです。 電車やバスといった公共交通機関では三密の状態になりやすく、感染リスクも高まることから、自転車を使用するほうが安全であるということが背景にあります。 近年は、自転車レンタルによるシェアサービスも増加しており、このようなサービスを使用する人も増えてきています。

2020年7月 · 2020/07/11
富士通は2020年7月6日付で「ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進」を公表しました。それによると、オフィスの規模を現状の50%程度にし、通勤手当も廃止するということです。 今回は、このような、オフィス規模の縮小や通勤手当の廃止を行った場合に生じる会計上の論点を整理してみたいと思います。

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