カテゴリ:株式会社



2020年7月 · 2020/07/24
企業会計基準委員会の提言により、会計上の見積りを行うにあたって、どのような新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を設けたかを、追加情報で開示することが事実上求められました。 今回は、関西大手私鉄(京阪、南海、阪急、阪神、近鉄)について、どのような開示が行われたのかを見てみたいと思います。

2020年7月 · 2020/07/21
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車を使用するビジネスパーソンが増加しているということです。 電車やバスといった公共交通機関では三密の状態になりやすく、感染リスクも高まることから、自転車を使用するほうが安全であるということが背景にあります。 近年は、自転車レンタルによるシェアサービスも増加しており、このようなサービスを使用する人も増えてきています。

2020年7月 · 2020/07/11
富士通は2020年7月6日付で「ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進」を公表しました。それによると、オフィスの規模を現状の50%程度にし、通勤手当も廃止するということです。 今回は、このような、オフィス規模の縮小や通勤手当の廃止を行った場合に生じる会計上の論点を整理してみたいと思います。

2020年7月 · 2020/07/08
経済産業省から家賃支援給付金の申請要領が公表されました。 要件にあてはまる事業者及び個人の方は積極的に申し込まれるとよいと思います。

2020年7月 · 2020/07/05
企業会計基準委員会、金融庁、日本公認会計士協会それぞれから、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響に関する考え方が示されています。 6月下旬から7月上旬にかけては、3月決算の会社を前提とした四半期報告書における会計上の見積りや開示についての考え方も示されました。 今回はこれらに記載されている内容について整理したいと思います。

2020年6月 · 2020/06/28
子会社株式の簿価を減損処理した場合、一定の要件を満たした場合は、連結財務諸表で計上したのれんの追加償却を行う必要があります。 この会計処理は日本公認会計士協会「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の第32項に基づくものですが、どちらかというとあまりなじみがない論点ではないかと思います。 本ブログでは、こののれんの追加的な償却処理について具体例を用いて詳しく説明します。

2020年5月 · 2020/05/23
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全都道府県に緊急事態宣言が発令されたことや海外からの入国規制が行われたことにより、日本経済に大きな影響が出ています。 そのため、中小企業の中には資金繰りが苦しくなっている会社も出てきています。 従って、資金繰りを悪化させないためにも、自社のキャッシュ・フロー構造を把握しておく必要があります。 今回は、収益と収入の相違について説明します。

2020年4月 · 2020/04/10
京都市のホームページで紹介されている補助金・助成金一覧の紹介です。

2020年4月 · 2020/04/04
経済産業省は法務省とともに令和2年4月2日付で「株主総会運営に係るQ&A 」を公表しました。 これによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のために株主に出席を控えることを呼びかける、入場できる株主を制限する、事前登録制の採用などといった方策は可能ということです。 このQ&A は株式会社向けですが、公益法人や社会福祉法人にも参考となると思います。 とりわけ、一般社団法人、公益社団法人の社員総会の参考になると思いますので、その方策案を記載いたします。

2020年4月 · 2020/04/03
「税務弘報」(中央経済社)2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない 他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿いたしました。 タイトルは「会計コンサルティング依頼から顧問契約を結んだ事例 税理士に対するリスペクトの有無を見極める」です。

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