カテゴリ:ガバナンス



別表A(1)の第一段階の作成上の留意点~公益法人
2021年3月 · 2021/03/14
公益社団法人と公益財団法人は、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に事業報告等に係る提出書類を作成して行政庁に提出しなければなりません。 今回は、事業報告等のうち、収支相償の計算を行う別表A(1)の第一段階の作成上の留意点を説明します。

滋賀銀行が日本郵船に対してSLLを実施
2021年2月 · 2021/02/14
滋賀銀行が日本郵船に対してサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を実施したということです。 これからは、ESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行う企業が高く評価されていきます。 これは金融機関からの評価も同様であり、ESGを重視している企業が、融資面でも優遇を受ける時代になってくると予測されます。

経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を公表
2021年2月 · 2021/02/04
経済産業省は2021年2月3日付で、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定し、公表しました。

京都市の財政悪化~公益法人が自主財源を確保する必要性について
2021年1月 · 2021/01/17
令和2年(2020年)12月28日、京都市は市の財政を立て直すための基本方針を発表しました。 財政赤字が恒常的に続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な減少により、京都市の財政は危機的な状況にあるということです。 このような地方公共団体の財政危機は公益法人の法人運営にどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は、地方公共団体の財政と公益法人の運営の関係について説明します。

特定費用準備資金の活用法~専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合
2020年12月 · 2020/12/26
今回は、特定費用準備資金のうち、専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合に積み立てる資金について説明します。 この特定費用準備資金が活用される場面の例としては、補助金の削減が予想される場合が挙げられます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方自治体によっては補助金が削減される可能性があるので、この特定費用準備資金の活用法については抑えておくほうがよいと思います。

2020年12月 · 2020/12/05
令和元年(2019年)12月より、内閣府では「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が開催され、公益法人のガバナンス改革を行うための施策が議論されています。 最終案はまだ未発表ですが、今回のブログでは、現時点での内閣府の方針をご紹介したいと思います。

2020年10月 · 2020/10/24
ガバナンスの強化と企業の持続的成⾧や企業価値の向上には、一見するとつながりがないように見えるかもしれません。 しかし、ガバナンスがしっかりしている会社は、外部環境の変化に対応でき、イノベーションに挑戦できるという傾向があります。それが、持続的成長と企業価値の向上につながることになります。 今回は、ガバナンスの強化と持続的成⾧・企業価値の向上の関係について、株式会社のケースを紹介します。

2020年10月 · 2020/10/18
 公益法人は収支相償を満たす必要があるので、公益目的事業の経常収益を増大させてはいけないというイメージがあります。  しかしながら、公益法人も自主財源を確保する必要があります。特に、今後は、補助金の減額、国債等の利率低下、会員数の減少などにより経常収益の獲得が難しくなる可能性があります。  従って、公益法人も収益力をあげる必要があります。