執筆者
公認会計士・税理士 森 智幸
慶應義塾大学商学部卒。2019年に独立開業。企業の内部統制の強化、内部監査のコソーシングなどガバナンス強化を専門としている。また、公益法人会計は10年以上の実績があり、会計・税務に加えて、法制度にも詳しい。
PwC Japan有限責任監査法人では、内部監査のコソーシングなど国内・海外の企業のガバナンス強化支援などに携わる。
これまで、上場会社の財務諸表監査、アメリカ合衆国への往査、公益法人コンサルティング、法人税・消費税の税務などを行う。
主な著作は『税務の異常点の表れ方と見つけ方』、『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（ともに中央経済社）。
『税務弘報』（中央経済社）、『月刊公益』（全国公益法人協会）、月刊『企業実務』（日本実業出版社）、『税経通信』（税務経理協会）などの雑誌への寄稿も多数。
この記事では、2025年6月30日付で国税庁から公表された法人税、消費税、所得税の基本通達のうち、リース取引に関する新設部分や改正部分について解説しました。
会員限定記事となりますが、会計及び税務の実務に携わる皆様の参考になりましたら幸いです。
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