執筆者
公認会計士・税理士 森 智幸
慶應義塾大学商学部卒。2019年に独立開業。企業の内部統制の強化、内部監査のコソーシングなどガバナンス強化を専門としている。また、公益法人会計は10年以上の実績があり、会計・税務に加えて、法制度にも詳しい。
PwC Japan有限責任監査法人では、国内・海外の企業のガバナンス強化支援などに携わる。
これまで、上場会社の財務諸表監査、アメリカ合衆国への往査、公益法人コンサルティング、法人税・消費税の税務などを行う。
主な著作は『税務の異常点の表れ方と見つけ方』、『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（ともに中央経済社）。
『税務弘報』（中央経済社）、『月刊公益』（全国公益法人協会）、月刊『企業実務』（日本実業出版社）、『税経通信』（税務経理協会）などの雑誌への寄稿も多数。
こんにちは。京都市下京区の会計事務所、森智幸公認会計士・税理士事務所です。
このたび、『税経通信』（税務経理協会）2025年5月号に「公益法人関連法の改正について」を寄稿しましたのでお知らせいたします。
この記事では、2025年4月1日から施行された新しい公益法人制度における以下の重要な改正点について詳しく解説しています。
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財務規律の改正：中期的収支均衡、公益充実資金、使途不特定財産など
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公益法人会計基準の改正：貸借対照表、活動計算書、区分経理
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ガバナンスの強化：外部理事・外部監事の導入など
本記事は、税理士や会計事務所職員を含む『税経通信』読者の皆様が、新制度のポイントを効率的に理解し、実務に活用できる内容となっています。
『税経通信』2025年5月号は以下の方法でご購入いただけます。
- 大手書店で直接購入
- 大手ネットショップで注文
- 税務経理協会公式サイトで購入
税務経理協会様の公式サイトは以下のリンク先となります。
▶税務経理協会『税経通信』2025年5月号のページ
ぜひご覧いただき、新制度への理解を深めていただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
公益法人新制度への対応はお済みですか？
2025年4月から始まった公益法人新制度への対応が求められる中、当会計事務所では、公益法人の皆様に向けた専門的な公益法人コンサルティングを提供しております。
現在ご契約している会計事務所様との契約をそのまま継続しながら、別契約として当会計事務所をご活用いただくことも可能です。
新会計制度、新財務規律、内部統制の強化やガバナンス対応など、新制度へのスムーズな移行を全力でサポートいたします。
森 智幸公認会計士・税理士事務所では、これまで多くの公益法人様を支援してきた実績がございます。
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