カテゴリ:公益法人



京都市の財政悪化~公益法人が自主財源を確保する必要性について
2021年1月 · 2021/01/17
令和2年(2020年)12月28日、京都市は市の財政を立て直すための基本方針を発表しました。 財政赤字が恒常的に続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な減少により、京都市の財政は危機的な状況にあるということです。 このような地方公共団体の財政危機は公益法人の法人運営にどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は、地方公共団体の財政と公益法人の運営の関係について説明します。

京都市による事業者向け支援案内~新型コロナウイルス感染症関連
2020年12月 · 2020/12/30
京都市による新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援の案内ページについてご案内します。 「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」や「新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ」などが掲載されていますので、ぜひご利用ください。

特定費用準備資金の活用法~専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合
2020年12月 · 2020/12/26
今回は、特定費用準備資金のうち、専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合に積み立てる資金について説明します。 この特定費用準備資金が活用される場面の例としては、補助金の削減が予想される場合が挙げられます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方自治体によっては補助金が削減される可能性があるので、この特定費用準備資金の活用法については抑えておくほうがよいと思います。

特定費用準備資金の活用法~将来の収入の減少が確実に見込まれる場合
2020年12月 · 2020/12/21
国債や地方債などの債券の運用益で公益目的事業を行う公益法人は多く見られます。 しかし、日本ではマイナス金利政策の影響により、国債や地方債の利回りは低下しているため、今後は、国債・地方債による受取利息が減少することが予想されます。その結果、公益法人によっては、法人運営に影響が出る可能性もあります。 また、公益目的事業の種類によっては、翌期以後、収益が確実に減少するというケースもあります。 そこで、今回は、特定費用準備資金の活用により、将来収入の減少に備える方法を記載します。

2020年12月 · 2020/12/05
令和元年(2019年)12月より、内閣府では「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が開催され、公益法人のガバナンス改革を行うための施策が議論されています。 最終案はまだ未発表ですが、今回のブログでは、現時点での内閣府の方針をご紹介したいと思います。

2020年10月 · 2020/10/24
ガバナンスの強化と企業の持続的成⾧や企業価値の向上には、一見するとつながりがないように見えるかもしれません。 しかし、ガバナンスがしっかりしている会社は、外部環境の変化に対応でき、イノベーションに挑戦できるという傾向があります。それが、持続的成長と企業価値の向上につながることになります。 今回は、ガバナンスの強化と持続的成⾧・企業価値の向上の関係について、株式会社のケースを紹介します。

2020年10月 · 2020/10/18
 公益法人は収支相償を満たす必要があるので、公益目的事業の経常収益を増大させてはいけないというイメージがあります。  しかしながら、公益法人も自主財源を確保する必要があります。特に、今後は、補助金の減額、国債等の利率低下、会員数の減少などにより経常収益の獲得が難しくなる可能性があります。  従って、公益法人も収益力をあげる必要があります。

2020年9月 · 2020/09/27
大手企業を中心に在宅勤務の導入に伴い本社オフィスの縮小、通勤手当の廃止といったコスト削減策が行われています。 本社オフィスの縮小や通勤手当の廃止を行うと固定費の削減につながり、管理会計上、有益なものとなります。

2020年9月 · 2020/09/19
公益法人会計における法人税、住民税及び事業税の表示について説明します。 以前は法人税等の表示の位置が明らかになっていませんでしたが、現在はFAQⅥ-4-7で明らかになっています。 法人税等の表示を誤ると公益目的事業比率も誤った数値となるので注意が必要です。

2020年9月 · 2020/09/05
公益法人が作成する正味財産増減計算書については、平成30年6月に「「公益法人会計」の運用指針」の改正が行われ、表示の改正等が行われています。 まず、正味財産増減計算書内訳表では「他会計振替前当期一般正味財産増減額」を記載することになりました。 また、為替差損益については、時価法を適用した投資有価証券以外の財産に係る為替差損益は経常収益、事業費、管理費において表示することが明確化されました。 表示についても、運用指針に従い、適正な表示を行うことが必要です。

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