カテゴリ:公益法人



2020年10月 · 2020/10/24
ガバナンスの強化と企業の持続的成⾧や企業価値の向上には、一見するとつながりがないように見えるかもしれません。 しかし、ガバナンスがしっかりしている会社は、外部環境の変化に対応でき、イノベーションに挑戦できるという傾向があります。それが、持続的成長と企業価値の向上につながることになります。 今回は、ガバナンスの強化と持続的成⾧・企業価値の向上の関係について、株式会社のケースを紹介します。

2020年10月 · 2020/10/18
 公益法人は収支相償を満たす必要があるので、公益目的事業の経常収益を増大させてはいけないというイメージがあります。  しかしながら、公益法人も自主財源を確保する必要があります。特に、今後は、補助金の減額、国債等の利率低下、会員数の減少などにより経常収益の獲得が難しくなる可能性があります。  従って、公益法人も収益力をあげる必要があります。

2020年9月 · 2020/09/27
大手企業を中心に在宅勤務の導入に伴い本社オフィスの縮小、通勤手当の廃止といったコスト削減策が行われています。 本社オフィスの縮小や通勤手当の廃止を行うと固定費の削減につながり、管理会計上、有益なものとなります。

2020年9月 · 2020/09/19
公益法人会計における法人税、住民税及び事業税の表示について説明します。 以前は法人税等の表示の位置が明らかになっていませんでしたが、現在はFAQⅥ-4-7で明らかになっています。 法人税等の表示を誤ると公益目的事業比率も誤った数値となるので注意が必要です。

2020年9月 · 2020/09/05
公益法人が作成する正味財産増減計算書については、平成30年6月に「「公益法人会計」の運用指針」の改正が行われ、表示の改正等が行われています。 まず、正味財産増減計算書内訳表では「他会計振替前当期一般正味財産増減額」を記載することになりました。 また、為替差損益については、時価法を適用した投資有価証券以外の財産に係る為替差損益は経常収益、事業費、管理費において表示することが明確化されました。 表示についても、運用指針に従い、適正な表示を行うことが必要です。

2020年8月 · 2020/08/22
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人では、法人の業務を執行するのは代表理事(一般・公益社団法人、一般・公益財団法人の場合)、理事長(社会福祉法人)と業務執行理事に限られます。 代表理事ないし理事長、業務執行理事以外の理事は、法律上、法人の業務執行を行うことはできません。 従って、代表理事ないし理事長以外の理事が業務執行を行う法人においては、理事会では業務執行理事を選定しておく必要があります。

2020年7月 · 2020/07/21
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車を使用するビジネスパーソンが増加しているということです。 電車やバスといった公共交通機関では三密の状態になりやすく、感染リスクも高まることから、自転車を使用するほうが安全であるということが背景にあります。 近年は、自転車レンタルによるシェアサービスも増加しており、このようなサービスを使用する人も増えてきています。

2020年7月 · 2020/07/08
経済産業省から家賃支援給付金の申請要領が公表されました。 要件にあてはまる事業者及び個人の方は積極的に申し込まれるとよいと思います。

2020年6月 · 2020/06/07
2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、そして社会福祉法人では理事会を決議の省略によって行った法人も多いと思います。 一方で、代表理事等は自己の職務の執行の状況の報告を行う必要がありますが、これは実際に理事会を開催して報告する必要があります。 そのため、今回、理事会を決議の省略によって行った法人は注意が必要です。

2020年5月 · 2020/05/30
一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人では、計算書類等については理事会と評議員会の承認を得る必要があります。 計算書類等の承認に係る理事会と評議員会の開催日は中14日以上あける必要があります。 一方、定時評議員会を決議の省略により行う場合は必ずしも中14日以上あける必要はありません。 今回はこの論点について理由とともに説明します。

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