2020年4月 · 2020/04/03

「税務弘報」（中央経済社）2020年5月号の特集記事「絶対に見落としてはいけない　他事務所からの顧問先引継ぎの鉄則」に寄稿いたしました。 タイトルは「会計コンサルティング依頼から顧問契約を結んだ事例　税理士に対するリスペクトの有無を見極める」です。

2020年4月 · 2020/04/01

厚生労働省は令和2年３月３日付で「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例」を設けました。 本ブログは新着情報の再掲版です。

2020年3月 · 2020/03/20

「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」（内閣府）が令和２年3月19日に更新されました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、公益法人の社員総会、評議員会、理事会の開催をどのようにすればよいかお悩みの法人も多いと思います。 公益法人は3月決算の法人が多いですが、3月は事業計画書、収支予算書などの承認を行う理事会や評議員会の開催時期にあたります。また、行政庁に事業計画等にかかる定期提出書類の作成・提出も行わなければなりません。 そこで、本ブログでは内閣府の案内の解説とそれに基づいた具体的な対応策（Web会議、テレビ会議、電話会議、決議の省略など）について記載します。

2020年3月 · 2020/03/14

国税庁は令和２年3月13日付で「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」を公表しました。 一定の要件を満たせば、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められたり、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認めらたりする場合もあります。

2020年3月 · 2020/03/14

京都信用保証協会は新型コロナウイルスに関する経営相談窓口について、令和2年3月7日より休日においても電話相談を行っています。 新型コロナウイルスが経営に与える影響は甚大です。いまはとにかく色々な信頼できる機関や専門家に相談するのがよいと思います。

2020年2月 · 2020/02/21

公益法人の事業計画書等の提出について、提出書類、スケジュール、注意点について説明します。 「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」も理事会の承認が必要ですが、これを失念するケースが多く見られますので注意が必要です。

2020年2月 · 2020/02/20

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。 これは地域経済にも大きな影響を及ぼします。今後想定されるリスクとして、中国からの供給源が絶たれて売りたいのに売るものが手元にないというリスクがあります。そうなると、必然的に売上と利益の減少が生じ、資金繰りの悪化につながってしまいます。 中国依存度の高い企業は、今後の商品の確保と資金繰りに注意する必要があります。

2020年2月 · 2020/02/01

NPB（一般社団法人日本野球機構）が、公益財団法人日本プロスポーツ協会から脱退しました。 公益財団法人日本プロスポーツ協会は、内閣総理大臣から公益認定法に基づく勧告を受けています。 勧告書によると、評議員会が開催されないなど、かなりずさんな運営が行われてきたようです。 本ブログでは、その詳細を解説します。

2019年12月 · 2019/12/30

平成31年並びに令和元年における京都の森 智幸 公認会計士・税理士事務所からの年末のご挨拶です。 令和2年は、京都市の卸売業・小売業を中心にした働き方改革に伴う経理業務効率化支援、京都府及び滋賀県の社会福祉法人に対する会計監査対応を本格的に行ってまいります。

2019年12月 · 2019/12/21

京都市がいわゆる「高さ規制」を一部の地域で緩和することにしました。 その背景にある、京都特有の事情を説明します。