2024年7月 · 2024/07/15

2025年4月から、新しい公益法人制度が始まります。その中には「会計監査人の設置範囲拡大」も含まれています。今回は、新たに監査対象となる公益法人の範囲や、会計監査を受けるための必要条件について説明します。

2024年7月 · 2024/07/07

令和7年（2025年）4月から、改正認定法が施行となり、公益法人の新制度が開始される予定です。今回は、現在の案に基づいて、財務3基準がどのように変わるのかという点について説明します。

2024年6月 · 2024/06/29

今回は、公益法人・一般法人の理事会の決議の省略において作成が必要となる提案書、同意書、確認書、議事録の様式例を紹介します。決議の省略を行う場合は、これらの書類の作成が必要となります。

2024年6月 · 2024/06/19

The National Tax Agency of Japan published an English leaflet on June 14th, detailing the invoice system, including how to issue invoices and special deductions. Helpful for foreign residents in Japan.

2024年6月 · 2024/06/16

今回は、公益法人会計において誤りやすい会計処理5つを紹介します。このような会計処理の誤りは、計算書類だけでなく財務三基準にも影響を与えるため、注意が必要です。

2024年6月 · 2024/06/09

6月になると、大手監査法人などでは、退職する公認会計士が増えてきます。そこで、今回は、独立する公認会計士は税理士登録すべきかどうか、という点について私見を述べたいと思います。また、拙著『独立する公認会計士のための税理士実務』（中央経済社）に書ききれなかった論点も紹介します。

2024年6月 · 2024/06/02

現金主義の弊害について解説しています。例えば、2023年10月から課税事業者となる場合、現金主義だと消費税の過大納付リスクがあります。具体的な会計処理の違いや、2割特例の適用についても説明しています。

2024年5月 · 2024/05/19

公益法人の計算書類の表示に関するブログです。正味財産増減計算書や貸借対照表の科目が現行制度に基づいていないケースや、数値が整合していないケースが見られます。今回は、誤りやすい事例5つを紹介し、計算書類は、会計ソフトから直接作成する重要性を説明します。

2024年5月 · 2024/05/17

近畿税理士会の広報紙『近畿税理士界』2024年5月号に「顧問先が税理士に対して抱く期待とその乖離の解消について」というテーマで記事を寄稿しました。

2024年5月 · 2024/05/11

公益法人や一般法人における社員総会や評議員会の開催において、誤りやすい事例を5つ挙げて、内容を解説しました。法令違反を行うと立入検査で指摘事項となるので注意する必要があります。