2021年1月 · 2021/01/17

令和2年（2020年）12月28日、京都市は市の財政を立て直すための基本方針を発表しました。 財政赤字が恒常的に続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な減少により、京都市の財政は危機的な状況にあるということです。 このような地方公共団体の財政危機は公益法人の法人運営にどのような影響を与えるのでしょうか。 今回は、地方公共団体の財政と公益法人の運営の関係について説明します。

2021年1月 · 2021/01/16

国税庁は令和3年1月15日付で「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 」を掲載しました。 在宅勤務手当や通信費補助などについて記載されています。 ケースによっては従業員に対する給与として課税する必要がありますので注意が必要です。

2020年12月 · 2020/12/30

京都市による新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援の案内ページについてご案内します。 「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」や「新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ」などが掲載されていますので、ぜひご利用ください。

2020年12月 · 2020/12/26

今回は、特定費用準備資金のうち、専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合に積み立てる資金について説明します。 この特定費用準備資金が活用される場面の例としては、補助金の削減が予想される場合が挙げられます。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方自治体によっては補助金が削減される可能性があるので、この特定費用準備資金の活用法については抑えておくほうがよいと思います。

2020年12月 · 2020/12/23

日本公認会計士協会京滋会のホームページに、京滋地区（京都及び滋賀）における公認会計士や公認会計士試験合格者等向けの採用情報ページが掲載されていますので、その概要をご紹介します。 　 　

2020年12月 · 2020/12/21

国債や地方債などの債券の運用益で公益目的事業を行う公益法人は多く見られます。 しかし、日本ではマイナス金利政策の影響により、国債や地方債の利回りは低下しているため、今後は、国債・地方債による受取利息が減少することが予想されます。その結果、公益法人によっては、法人運営に影響が出る可能性もあります。 また、公益目的事業の種類によっては、翌期以後、収益が確実に減少するというケースもあります。 そこで、今回は、特定費用準備資金の活用により、将来収入の減少に備える方法を記載します。

2020年12月 · 2020/12/13

会計事務所は残業の多い職場です。 働き方改革により残業規制が設けられている現在、会計事務所も残業時間は削減する必要がありますが、今回はある会計事務所の事例を紹介します。 この会計事務所では、契約書にある条文を入れた結果、残業時間は大幅に減少したそうです。

2020年12月 · 2020/12/05

令和元年（2019年）12月より、内閣府では「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が開催され、公益法人のガバナンス改革を行うための施策が議論されています。 最終案はまだ未発表ですが、今回のブログでは、現時点での内閣府の方針をご紹介したいと思います。

2020年11月 · 2020/11/08

アメリカの郵政公社（USPS)による郵便は、あまり信頼できません。 今回、アメリカ大統領選挙では郵便投票が増大しましたが、USPSが確実に配達しているかとなると、それは必ずしも言い切れないと思います。 今回は、日本からアメリカへ荷物を発送するときの注意点を、私自身の経験から説明いたします。

2020年10月 · 2020/10/24

ガバナンスの強化と企業の持続的成⾧や企業価値の向上には、一見するとつながりがないように見えるかもしれません。 しかし、ガバナンスがしっかりしている会社は、外部環境の変化に対応でき、イノベーションに挑戦できるという傾向があります。それが、持続的成長と企業価値の向上につながることになります。 今回は、ガバナンスの強化と持続的成⾧・企業価値の向上の関係について、株式会社のケースを紹介します。