2024年1月 · 2024/01/10
国税庁は令和6年1月9日付で「令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表しました。
日本公認会計士協会近畿会にて研修を行いました
2023年12月 · 2023/12/21
2023年12月20日(水)に、日本公認会計士協会近畿会にて「公認会計士のキャリア選択としての独立開業~税務実務を含む独立開業にあたっての心得」を開催し、研修講師を務めました。

『税務弘報』2024年1月号に寄稿しました
2023年12月 · 2023/12/04
『税務弘報』(中央経済社)2024年1月号の特集記事「税理士デジタル化のトラブルシューティング」に寄稿しました。

重版のお知らせ
2023年10月 · 2023/10/12
拙著『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(中央経済社)は重版となりました!

キャッシュ・コンバージョン・サイクルの活用法|中小企業の資金繰り戦略
2023年9月 · 2023/09/18
今回は、中小企業向けのキャッシュ・コンバージョン・サイクルについて説明します。キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善法についても説明しています。

京都リサーチパーク様のHPでご紹介いただきました
2023年9月 · 2023/09/08
京都リサーチパーク様のHPで『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(中央経済社)の出版のお知らせをしてただきました。

『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(中央経済社)|ライブラリー展示のお知らせ
2023年9月 · 2023/09/05
『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(中央経済社)を京都リサーチパーク4号館のライブラリーに展示していただくことになりました。

公益法人における過年度遡及会計基準の適用の必要性について
2023年9月 · 2023/09/02
今回は、公益法人会計における「過年度遡及会計基準」の適用の必要性について説明しました。 企業会計では、過年度遡及会計基準が適用されていますが、公益法人会計では、その適用は任意となっており、必ず適用しなければならないわけではないとされています。

書籍発行のお知らせ
2023年9月 · 2023/09/02
『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』(中央経済社)を執筆いたしました。 監査法人で勤務してきた公認会計士が独立開業後、税務において誤りやすい論点、勘違いしやすい論点を見開きで記載しています。 発行日は9月5日の予定です。

消費税の2割特例|正しい理解と活用のポイント
2023年8月 · 2023/08/22
令和5年税制改正による「2割特例」の要点を解説しました。2割特例は、令和5年(2023年)10月1日から令和8年(2026年)9月30日までの日の属する各課税期間において適用があります。ただし、免税事業者の場合でも、基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間などでは適用が制限されるなど、一定の制約があります。今回はこのような留意点について説明しました。

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