金融庁は5月18日付で、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信をYou Tubeで開始しました。
「国内外におけるサステナビリティに関する開示の動向や有価証券報告書の開示例について解説」するということです。
キャッシュ・フロー計算書は非上場の中堅・中小企業ではあまり作成されていません。しかしながら、キャッシュ・フロー計算書は利益とキャッシュ・フローの関係を把握できるので、現状のキャッシュ・フローを把握できるほか、黒字倒産の防止にも役立ちます。今回は、中堅・中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書の重要性を説明します。
公益法人、一般法人では社員総会や評議員会の招集を行うとき、招集通知をメールで発送することもできます。
しかし、メールで発送する場合は一定の要件が必要です。
今回は、招集通知をメールで発送する場合の注意点を記載します。
近年、世界的に物価高が発生しています。我が国も例外ではなく、原油高、円安の影響もあり、国内の物価上昇が発生しています。今回は、このような物価高の状況において会計上、留意すべき点を記載します。
Kyoto Research Park announced that he will offer the office space of KRP BIZ NEXT for Ukraine refugees.
『現場で使える「会計上の見積り」の実務」（清文社 日本公認会計士協会京滋会編著）が発行されました。
私は「のれんの評価」を執筆しました。
公益法人のうち、受取会費が発生する法人は、発生主義による会計処理を行う必要があります。また、未納の会員がいる場合は、貸倒引当金の設定の要否を検討する必要があります。
国税庁は令和4年4月1日付で「税理士試験の受験資格の見直しについて」を公表しました。受験資格の変更などが記載されています。
3月14日（火）から15日（水）にかけて、当事務所のホームページが閲覧できない状況が続いていましたが、15日夜に復旧いたしました。
これはホームページ制作会社であるJimdoのサーバー障害によるものでした。
大変ご迷惑をおかけいたしました。
中小企業庁はロシアのウクライナ侵攻による情勢の変化に伴い、セーフティネット貸付の運用緩和を始めました。
