公益法人コンサルティング業務

• 定期提出書類の作成に時間を取られてしまう
• 会計や税務に関する質問を気軽に行いたい
• 理事会や社員総会、評議員会の運営について相談できる人がいない
• 立入検査において、行政庁との質疑応答をフォローしてほしい
• 法人運営についてアドバイスをしてほしい

これまで、当事務所では「公益法人の会計・税務や運営について相談したいが、相談できる人がいない」というご相談をよく受けてまいりました。当事務所では、これまでの公益法人業務により、よくある問題点や行政庁との落とし所などを十分に把握しています。当事務所にお任せいただければ、公益法人の業務は大きく効率化されます。

事業計画等、事業報告等に係る提出書類、公益目的支出計画の作成支援、作成代行を行います。当事務所が作成支援を行うことで、定期提出書類の作成に関わる時間が大幅に短縮されます。また、提出後の補正事項も大幅に少なくなります。

決算書（注記や財産目録を含む）の作成支援や税務申告書の作成支援を行います。

会計期間中、会計や税務に関する質疑応答やアドバイスを行います。当事務所は、Googleチャットを使用していますので、チャットでお気軽にご質問できます。

理事会、社員総会、評議員会の運営を法令に基づいて運営できるようアドバイスをいたします。これにより、機関運営に関するお悩みや疑問点を即座に解決することができます。

行政庁による立入検査に立会います。当事務所が立会うことで、行政庁との質疑応答もスムーズに進みます。

行政庁との交渉に立会います。例えば、公益法人の設立に係る公益認定申請、収支相償に係る剰余金の解消対策といった諸問題について行政庁に相談するときに、当事務所が同行することで、問題解決がスムーズに進みやすくなります。

公益法人を設立するためには、まず一般社団法人または一般財団法人を設立することが必要です。その後、行政庁と打合せをしながら公益認定を受けることで公益社団法人または公益財団法人となります。

登記や定款の作成などに当たっては、当事務所が提携している司法書士事務所と連携して行います。また、公益認定に至るまでの行政庁との打合せは当事務所が行いますのでご安心ください。

公益法人のガバナンス強化支援も行っています。具体的には、公益法人ガバナンス・コードにおいて実務で求められる事項の導入支援、導入後のモニタリングを行います。

主な対応地域は、当事務所がある京都市と滋賀県大津市です。

もちろん、その他の地域も対応いたします。

遠方の地域であっても、オンラインで対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。

基本的な報酬は以下のとおりです。公益法人につきましては、会計及び税務が特殊であるため株式会社と比べて若干高くなっていますが、当事務所のサービスは機関運営支援、定期提出書類作成支援、立入検査立会もセットになっています。

（注１）記帳代行、給与計算、年末調整は行っておりません。

（注２）毎月均等払いも可能です。

会計及び税務を除いた公益法人コンサルティングのみの報酬は以下のとおりです。

（注１）会計・税務を除いていますので、決算料は発生せず、毎月均等払いとしております。

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