これまで、当事務所では「公益法人の会計・税務や運営について相談したいが、相談できる人がいない」というご相談をよく受けてまいりました。当事務所では、これまでの公益法人業務により、よくある問題点や行政庁との落とし所などを十分に把握しています。当事務所にお任せいただければ、公益法人の業務は大きく効率化されます。
当事務所は、会計や税務はもちろん、機関運営(理事会、社員総会、評議員会などの運営)のアドバイス、定期提出書類の作成、行政庁との交渉などの業務も行うことができます。
そのため、公益法人の事務局においては、経理業務や機関運営業務の効率化が進みます。
このように、当事務所は、会計や税務だけでなく、法人運営を含めた総合的な業務支援を行うことができるため、多くの公益法人様にご好評を頂いています。
事業計画等、事業報告等に係る提出書類、公益目的支出計画の作成支援、作成代行を行います。当事務所が作成支援を行うことで、定期提出書類の作成に関わる時間が大幅に短縮されます。また、提出後の補正事項も大幅に少なくなります。
決算書(注記や財産目録を含む)の作成支援や税務申告書の作成支援を行います。
会計期間中、会計や税務に関する質疑応答やアドバイスを行います。当事務所は、Googleチャットを使用していますので、チャットでお気軽にご質問できます。
理事会、社員総会、評議員会の運営を法令に基づいて運営できるようアドバイスをいたします。これにより、機関運営に関するお悩みや疑問点を即座に解決することができます。
行政庁による立入検査に立会います。当事務所が立会うことで、行政庁との質疑応答もスムーズに進みます。
行政庁との交渉に立会います。例えば、公益法人の設立に係る公益認定申請、収支相償に係る剰余金の解消対策といった諸問題について行政庁に相談するときに、当事務所が同行することで、問題解決がスムーズに進みやすくなります。
公益法人を設立するためには、まず一般社団法人または一般財団法人を設立することが必要です。その後、行政庁と打合せをしながら公益認定を受けることで公益社団法人または公益財団法人となります。
登記や定款の作成などに当たっては、当事務所が提携している司法書士事務所と連携して行います。また、公益認定に至るまでの行政庁との打合せは当事務所が行いますのでご安心ください。
公益法人のガバナンス強化支援も行っています。具体的には、公益法人ガバナンス・コードにおいて実務で求められる事項の導入支援、導入後のモニタリングを行います。
当事務所は、公益法人のガバナンス強化支援も行っています。
具体的には、公益法人ガバナンス・コードにおいて実務で求められる事項の導入支援、導入後のモニタリングを行います。内部統制の整備・運用支援も行います。
当事務所では「公益法人ガバナンス強化支援業務」というタイトルで、公益財団法人公益法人協会様が公表した「公益法人ガバナンス・コード」の項目とそれに対する当事務所によるガバナンス強化支援策を紹介した資料を作成しています。
資料をご希望の方は、お問い合わせコーナーよりメールでご連絡いただけましたら、PDFファイルにてお送りいたします。
以下の業務モデルで、月額100,000円(別途消費税等)✕12月となります。
ただし、法人様によって規模や事業の数などが異なりますし、法人様のご予算の関係もありますので、報酬額につきましてはご相談に応じます。
当事務所は「その他のサービス」に記載されているような、機関運営の相談、ガバナンス、経理業務効率化、経営といった会計や税務以外の分野に関するご相談についてもアドバイスを行うことができることが特徴です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください!
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(注)記帳代行、給与計算、年末調整は行っておりません。
サービスで、以下の内容についてもアドバイスを行います。
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