公益法人の監事は、社員総会や評議員会への出席義務があるのでしょうか？この点を、社員または評議員への説明義務から説明しました。
月刊「企業実務」(日本実業出版社)2024年3月号に記事を寄稿しました。タイトルは「インボイス導入で負荷が高まる経理作業の効率化を図ろう」です。
国税庁は令和6年1月9日付で「令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表しました。
2023年12月20日（水）に、日本公認会計士協会近畿会にて「公認会計士のキャリア選択としての独立開業～税務実務を含む独立開業にあたっての心得」を開催し、研修講師を務めました。
『税務弘報』（中央経済社）2024年1月号の特集記事「税理士デジタル化のトラブルシューティング」に寄稿しました。
拙著『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（中央経済社）は重版となりました！
今回は、中小企業向けのキャッシュ・コンバージョン・サイクルについて説明します。キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善法についても説明しています。
京都リサーチパーク様のHPで『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（中央経済社）の出版のお知らせをしてただきました。
『独立する公認会計士のための税理士実務100の心得』（中央経済社）を京都リサーチパーク4号館のライブラリーに展示していただくことになりました。
今回は、公益法人会計における「過年度遡及会計基準」の適用の必要性について説明しました。
企業会計では、過年度遡及会計基準が適用されていますが、公益法人会計では、その適用は任意となっており、必ず適用しなければならないわけではないとされています。
