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金融庁が「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表

公認会計士・税理士  森 智幸

 金融庁は令和2年4月15日付で「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表しました。

 

 案として「当初予定した時期に定時株主総会を開催し、続行(会社法317条)の決議を求める。当初の株主総会においては、取締役の選任等を決議するとともに、計算書類、監査報告等については、継続会において提供する旨の説明を行う。」といったことなどが記載されています。

 

 イメージとしては、株主総会を2回に分けて開催するイメージです。

 

 また、「継続会の開催に際しても、必要に応じて開催通知を発送するなどして、株主に十分な周知を図る。」と記載されていますが、これは、会社法317条で、株主総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第298条(株主総会の招集の決定)及び第299条(株主総会の招集の通知)の規定は、適用しないとされているため、法令上は継続会に係る開催通知は発送しなくてもよいものの、開催通知を行うことで株主に十分な周知を図り、株主が継続会への参加の機会を損なわないようにすることが必要であるという趣旨と考えられます。