財務諸表監査対応業務


財務諸表監査対応案内

法定監査を受けている株式会社、公益法人、社会福祉法人、医療法人等において、財務諸表監査で指摘されやすいポイントをあらかじめ発見し、それに対して対応策を提案いたします。また、財務諸表作成のための各種計算資料の改善支援も行います。 

社会福祉法人監査対応業務


当会計事務所では、平成29年度から始まった社会福祉法人監査の監査対応業務に力を入れています。

私も前職の監査法人時代に、社会福祉法人の会計監査に携わりましたが、正直申し上げて、多くの社会福祉法人では監査法人の会計監査に対応できるだけの内部統制の整備・運用ができていないという印象です。

 

その理由は、1つには、厚生労働省による、社会福祉法に基づく監査の対象となる社会福祉法人の公表時期が遅かったことがあげられます。そのため、多くの社会福祉法人では、会計監査に向けて十分な準備期間をとることができませんでした。

 

そこで、当会計事務所では、現在、社会福祉法に基づく監査の対象となっている社会福祉法人はもちろん、次回、監査対象になると言われている、サービス活動収益20億円超又は負債総額40億円超の社会福祉法人について、監査法人又は公認会計士による会計監査の対応業務を行っています。

 

内容は、会計上の問題点の事前クリア、会計資料の作成アドバイス、内部統制の不備の改善支援などです。

また、ご要望がございましたら、理事会や評議員会に出席し、経営改善のアドバイスなども行います。 

 

監査法人の会計監査への対応をお考えの社会福祉法人関係者の方は、ぜひ、当事務所までお問い合わせください。

業務プラン例


このプランは、財務諸表監査を全く受けたことがない株式会社や非営利法人の業務プラン例です。

このプランでは、約1年かけて、監査法人の監査に対応できる内部統制のデザインの構築と内部統制の継続的な運用が可能となることを目指すというものです。

料金


料金は、対象となる法人の規模や業種によって変わります。

料金の算定にあたっては「人日」という概念を使用しますが、当事務所では、基本的に「1人日10万円(税抜)✕人日数」で計算いたします。

ご興味がある方は、一度ご連絡ください。内容を伺った上で、お見積もりをいたします。

金融商品取引法監査、会社法監査、上場準備監査、医療法人監査、公益法人監査に対する監査対応業務も承ります!

ぜひ、ご連絡ください!

参考ブログ