公益財団法人設立支援業務

京都で相続対策、公益財団法人設立支援なら森 智幸 公認会計士・税理士事務所


 京都で相続対策として公益財団法人の設立を考えておられる方を対象に公益財団法人設立支援業務を行っています。

 滋賀、大阪、兵庫、奈良の各府県でも承ります。


顧問税理士の先生はそのままで結構です


 富裕層の方の場合、すでに顧問税理士の先生がおられる場合がほとんどです。

 そのため、公益財団法人の設立を当事務所にご依頼される方の多くは、顧問税理士の先生とのご関係を考慮されておられます。

 しかし、当事務所では、すでにご契約されている顧問税理士の先生につきましては、引き続きご契約いただくという方針です。

 つまり、顧問税理士の先生はこれまで通り会計や税務を見ていただき、当事務所はあくまでコンサルタントとして公益財団法人の設立に関与するという流れとなります。

 従いまして、すでに顧問税理士の先生がおられる場合は、引き続きご契約ください。


公益財団法人設立の流れ


1.一般財団法人の設立

 公益財団法人を設立するには、まず、一般財団法人を設立する必要があります。いきなり、公益財団法人は設立できません。なぜかというと、公益財団法人とは、一般財団法人のうち、公益認定を受けた法人を指すからです(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条2号)。すなわち、一般財団法人を設立し、その後、行政庁から公益認定を受けて公益財団法人に至るわけです。

 なお、一般財団法人の設立は、定款を作成できれば、ほぼ登記のみで行うことができるのは事実ですが、実務上は、それまでに複式簿記による会計を行っていたかどうかで、設立に至るまでの時間が変わってきます。複式簿記による会計を行ってきていない場合、資産及び負債の確定に時間がかかるため、一般財団法人の設立までの時間もかかってしまいます。

(詳しくは、ブログ「公益財団法人を設立するときの注意点(2)」を参照。) 

2.公益認定申請までの手続き

 一般財団法人を設立することができたら、公益認定申請の手続きに入ります。

 ただし、この公益認定申請もすぐに行うことはできず、実際には事前に行政庁(内閣府や都道府県)と交渉を進めていきます。

 行政庁とは、公益目的とする予定の事業に係る公益性の検証、経理的基礎の状況、ガバナンスのレベル、機関運営の状況、会計・税務の体制、内部統制の整備・運用状況などについて質疑応答が行われます。

 また、事前に申請書類を作成し、チェックが行われます。特に、収支予算書や予想貸借対照表に基づいて、財務3基準(収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制)をクリアできるかといった点がチェックされます。

 このように、行政庁と事前に打ち合わせを行い、問題なしとなった時点で、内閣府の公益認定等委員会や都道府県の公益認定等審議会に公益認定申請書類を提出します。

3.公益認定

 公益認定等委員会や公益認定等審議会はほぼ毎月行っていますが、開催日が決まっているため、それまでに間に合うように公益認定申請を行う必要があります。ただし、このあたりは行政庁から「遅くとも○日までに申請をお願いします」といった指示があります。

 上記のように、問題なしとなれば、公益法人informationから行政庁へ公益認定申請書類を提出します。 

 そして、行政庁から公益認定等委員会や公益認定等審議会への諮問・答申を経て、公益認定が行われます。結果は行政庁から通知されます。


当事務所の業務


 このように、公益財団法人を設立するには、行政庁との事前交渉が重要となります。

 当事務所では、一般財団法人の設立、計算書類の整備、財務3基準の適合チェック、機関運営のサポート、内部統制の構築、公益認定申請書類作成支援といった公益認定申請に至るまでの業務を行うのはもちろん、このような行政庁との事前交渉も行います。 

 私自身、これまで行政庁との交渉は何度も行ってまいりましたので、公益財団法人の設立をご希望の方はぜひご連絡ください。

参考ブログ