FAQ(よくある質問)

よくある質問と回答を記載いたしました。ぜひ、ご利用ください。


1.総論編


Q1

すでに顧問税理士などの先生がいますが、業務を依頼することはできますか?

はい。すでに他の税理士の先生や公認会計士の先生とご契約いただいていても、業務をご依頼することは可能です。

当事務所は、顧問税理士等の先生がいらっしゃる場合は、そのままその顧問契約を継続していただくという方針です。

Q2

顧問税理士などの先生がいる場合、どのように業務を進めるのですか?

当事務所は、顧問税理士等の先生がいらっしゃる場合は、役割分担をして業務を進めてまいります。

具体的には、税務は顧問税理士等の先生が、会計アドバイザリーなどの業務は当事務所がそれぞれ分担して行い、お互いに協力して行っていくという方針です。

Q3

セカンドオピニオンを依頼することはできますか?

はい。当事務所ではセカンドオピニオンも承っております。

Q4

スポット業務を依頼することはできますか?

はい。スポット業務も承っております

例えば、9月から11月までの期間で規程作成に係るアドバイザリー業務をお願いしたい、1年契約で内部統制の整備・運用状況について調査をお願いしたい、といった業務も承っております。(税務につきましては年間契約となります。)

Q5

無料相談をお願いすることはできますか?

はい。当事務所では初回のみ1時間の無料相談を承っております。

現在は、新型コロナウイルス感染防止のため、Googleミート(Web会議システム)を使用したオンラインで行っています。

Q6

メールで無料相談や無料質問することはできますか?

はい、こちらも初回のみ無料相談や無料質問を承っております。

メールは、こちらのメールフォームよりお送りください。

Q7

貴事務所の対応地域を教えて下さい。

基本的には京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県ですが、GoogleのG-Suiteを使用したオンライン業務により北海道から沖縄まで全国47都道府県の会社様、法人様に対して対応可能です。

Q8

京都市からは遠方の地域ですが、業務を依頼することはできますか?

はい、可能です。当事務所はGoogleのG-Suiteを導入していますので、Googleミートを使ったWeb会議、Gドライブを使用した安全性の高い資料の送受信などにより、対面による業務と同じレベルの業務を行うことができます。

Q9

契約できるまでどのぐらいの期間がかかりますか?

約3週間から1ヶ月ほどかかります。

理由は、過去の財務諸表、税務申告書、定款、履歴事項全部証明書などの書類をご提示いただき、貴社の状況を詳しく拝見するためです。そのため、一定の時間がかかります。ご了承ください。

Q10

「完全オンライン」ということですが、どのように当社と業務を行うのですか?

Web会議システムを使ったオンラインミーティング、メールでの質疑応答、Gドライブを使用した資料の送受信を中心として業務を行います。

実際に行っていただくと実感されると思いますが、オンラインミーティングでも対面と同様の雰囲気で質疑応答を進めることができます。

Q11

なぜ「完全オンライン」なのですか?

ひとつは新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためです。

もうひとつは、急加速するデジタル化に対応するためです。もともと、我が国でもITの発展により社会のデジタル化が進んでいましたが、今回のコロナ禍により、社会のデジタル化が一気に加速したといえます。

そこで、当事務所もGoogleと契約し、次世代のデジタル化に向けて業務を変革することにいたしました。

Q12

「完全オンライン」のメリットを教えて下さい

オンラインにすると、例えば、遠方のお客様であっても毎月のミーティングを行うことが可能となります。

また、ミーティングの日時設定も、基本的に全員の空き時間があえば開催できるので、お客様にとっても、これまでよりも柔軟な日程調整が可能となります。  

Q13

「完全オンライン」では、毎月、ミーティングをしてもらうこともできるのですか?

はい。「完全オンライン」では、Googleミートを使ったビデオ会議を行いますが、ビデオ会議を使用すれば毎月、ミーティングを行うことも可能です。

ビデオ会議は双方の時間さえあえば行うことができます。北海道や沖縄など京都から遠方であっても毎月のミーティングが可能です。大きな案件があるときは毎週行うことも可能です。

Q14

「完全オンライン」だと、訪問はしていただけないのですか?

いいえ。確かに名称は「完全オンライン」ですが、訪問はいたします。

訪問につきましては、業務の種類によって違いがありますので、ご相談に基づいた契約内容により決めてまいります。

(今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっても異なります。ご了承ください。)

Q15

Gドライブを使って大丈夫なのですか?

当事務所が使用しているGドライブは有料版であり、限定したユーザーのみがフォルダを開くことができるように設定しています。

メールと異なり、誤送信のリスク、暗号化されないことによる盗み見のリスクを低減することができますし、大容量のファイルも送受信することができます。

Q16

貴事務所に訪問することはできますか?

申し訳ございませんが、現在はご訪問することはできません。

現在、新型コロナウイルス感染防止のため対面でのご面談は中止しています。ご了承ください。

Q17

貴事務所への問い合わせや相談の申込みなどはどのようにして行えばよいのですか?

こちらのメールフォームよりお問い合わせください。

お電話でも承っております。

Q18

営業時間を教えて下さい

平日午前9時30分から午後5時30分です。

Q19

決算と税務申告書作成のみを依頼することはできますか?

いいえ。決算と税務申告書作成のみの業務は承っておりません。

Q20

記帳代行を依頼することはできますか?

いいえ。記帳代行業務は行っていません。お客様において会計入力をお願いしています。

Q21

給与計算は行っていますか?

いいえ。給与計算は行っていません。

Q22

新型コロナウイルス感染症対策は行っていますか?

はい。もちろん、新型コロナウイルス感染症対策は行っています。

まず、上記のように当事務所はG-Suiteを導入して、業務のオンライン化を行っています。従って、実際に対面することなく業務を行うことができますので、感染リスクは大幅に低下させることができます。

また、私自身も、会食や外食は飛沫感染リスクが高いといわれているため、会食や外食は行っていませんし、外出するときは必ずマスクを着用しています。三密となるような場所にも行っていません。手洗い、消毒も念入りに行っています。

Q23

契約するにあたり、社内決裁のため貴事務所のパンフレットを送っていただきたいのですが送ってもらえますか?

はい。当事務所では事務所パンフレット(事務所案内)を作成していますので、いつでもお送りできます。

ご希望の方はお問い合わせコーナーよりご連絡ください。当事務所のパンフレットをPDFファイルでお送りいたします。


2.公益法人編


Q1

公益法人コンサルティングとはどのような業務ですか?

公益法人の会計や税務に関するアドバイス、定期提出書類(事業計画等、事業報告等)の作成支援、内部統制の改善案の提案、理事会・社員総会・評議員会の運営に関するアドバイスなどを行う業務です。

Q2

顧問税理士がいるのですが、税務以外の業務のみを依頼することはできますか?

はい。税務以外の業務のみを行うことも可能です。

顧問税理士の先生がいらっしゃる場合は、そのまま続けてご契約いただくというのが当事務所の方針です。

Q3

理事会、社員総会、評議員会の運営に関する相談や質問もできますか?

はい。理事会、社員総会、評議員会の運営に関するご相談やご質問は常に承っております。また、お悩みの問題につきましても、アドバイスを行っています。

Q4

立入検査にも立ち会ってもらえますか?

はい。当事務所長・森 智幸は、これまで京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県の立入検査に何度も立ち会ってきました。行政庁の立入検査対策はお任せください。

Q5

質疑応答のために行政庁に訪問するときも、同行してもらえますか?

はい。公益法人に詳しい公認会計士が同行することで、行政庁との質疑応答は非常にスムーズになります。

Q6

定期提出書類の作成を依頼することはできますか?

はい。定期提出書類の作成も承っております。

貴法人で作成されている場合は、作成された定期提出書類のチェックを行う業務も承っております。

Q7

公益法人の設立支援を依頼することはできますか?

はい。当事務所は公益社団法人、公益財団法人の設立支援も行っています。

具体的には、行政庁及び公益認定等審議会との質疑応答を通じて公益認定を受けるという流れになります。特に、行政庁及び公益認定等審議会との質疑応答が重要となりますが、この業務を経験豊富な公認会計士が行いますのでご安心ください。

Q8

設立登記や定款の作成などの支援はどのようにしているのですか?

設立登記や定款の作成支援などについては、提携している司法書士の先生にご依頼しています。(提携事務所は「事務所概要」ページに記載しています。ぜひご参照ください。)

Q9

理事会にも出席してもらえますか?

はい。ご要望がありましたら、理事会にオブザーバーとして出席し、会計・税務に関するご説明や、経営に関するアドバイスなどをさせていただくことは可能です。

Q10

経営に関するアドバイスもしてもらえるのですか?

はい。ご要望がありましたら、経営に関するアドバイスも行います。

今後もFAQを追加してまいります。ご期待ください!